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TOP BUSINESS 銀行APIとブロックチェーンで、FinTech一気に加速か!
2017.03.17 BUSINESS

銀行APIとブロックチェーンで、FinTech一気に加速か!


ビジネスマンなら、ぜひ知っておきたい「FinTech」(フィンテック)という言葉。最近よくニュースで報道されているので、聞いたことがある人は多いだろう。
これはFinance(金融)とTechnology(技術)を掛け合わせた造語。これまで閉鎖的だった金融業界が、FinTechによって革命的に生まれ変わろうとしているのだ。

■API公開に踏み切る銀行が増加


FinTechはアメリカやイギリスなどの海外で火が点いたものだが、日本国内でも大きな注目を集めている。日本の金融業界といえば閉鎖的な業界の代名詞。たしかに、膨大な顧客情報と資産を預かっている以上、クローズにしなければならない理由は多々ある。
しかし一方で、金融システムの保守・管理には膨大なコストがかかっており、このままではシステムの維持費に耐えきれなくなるという危機感も存在していた。こうしたタイミングで登場したのがFinTechであったため、金融関係者たちがこぞって注目したのも当然だったと言えよう。

FinTechの中でも当初から期待が大きかったのがAPI公開であり、上述のようにシステムの維持に頭を悩ませていた金融機関にとって、こういった動きの活発化は朗報となった。API(Application Programing Interface)とは、プログラミングの際の命令や規約などの集合のことを指し、 APIを使えば、決められた処理を呼び出すだけで済むため、システム開発の手間が省ける。システムの維持に頭を悩ませていた金融機関にとっては朗報だった。そして、自社のAPIを公開し、他のアプリケーションと連携する銀行も増えていったのである。
例えば、みずほ銀行はLINEと提携し口座照会サービスを始めた。みずほ銀行の公式アカウントの画面上で専用のスタンプを送ると、即座に口座残高や入出金明細が確認できる。銀行のオンラインサービスといえば何度もパスワードを入力する必要があるものだが、このサービスではそれが不要。LINE上で手軽に確認できる方法を実現したのだ。
また、住信SBI銀行はマネーフォワードと連携。入出金やクレジットカードの履歴をもとに家計簿を作成して、支出が多い項目を確認できる機能を実現した。また、同様の例としては、マネーツリーが提供する個人資産アプリとみずほ銀行や各地方銀行とが連携した「一生通帳by Moneytree」というアプリが登場しており、APIの公開や活用によってその存在感を高める企業も顕著になってきた。

■MUFGも銀行APIを開放

さらに3月6日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が銀行APIの公開に踏み切り、大きなインパクトを与えた。同行はメガバンクの一角であるだけに、今回の動向によるその影響力は絶大で、今後の金融機関におけるFinTechの動きを加速させる大きな起爆剤となることが予測される。以前から革新的な新事業の創造、アイデアの実現を実施し、今なお攻め続けるその姿勢に注目が集まっている。これは褒め言葉だが、その姿は「日本企業らしくない」。まるで外資系企業のような攻めっぷりである。
同行が新たに提供するAPIプログラムの名前は「MUFG {APIs}」。同グループでは、カブドットコム証券や三菱UFJ国際投信が先行してAPIを公開してきたが、今回からは銀行APIも加わる。すでにfreeeが自社のクラウド会計サービスに、同行のAPIを活用する計画を進めており、国内FinTechが加速するのは間違いなさそうだ。

■銀行ブロックチェーン、年内にもサービス開始予定

3月上旬、さらにインパクトの大きいニュースが飛び込んできた。国内の銀行連合が分散型台帳技術である「ブロックチェーン」を利用し、年内にもサービスを開始するというのだ。「ブロックチェーン」は、ビットコインの基幹技術として有名。データの改ざんが不可能という堅牢性、莫大な費用がかかる中央システムの不要性、ネットワーク上でシステムをシェアできるコストパフォーマンスなどが大きな注目を集めてきた。

2016年10月に発足したコンソーシアムには、当初の予想を超えて42行、2017年2月には47行が集まった。このままでは取り残されるという、各金融機関の危機感の大きさが伝わってくる盛況ぶりだ。ちなみに、独自にブロックチェーン技術を開発している三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は、このコンソーシアムに入っていない。
ブロックチェーンは、利用者にも大きなメリットをもたらす。システム維持にかかるコストが大幅に軽減されることにより、利用者側の送金(振込)手数料も格段に安くなるのだ。コンソーシアムでは、従来の10分の1以下を目指しているという。また、24時間海外口座も含めて瞬時に送金可能。実現すれば、まさしく革命的な変化が起こるといえる。


スマートフォンの普及により、従来窓口で行われてきた複雑な手続きは、IT企業などの非金融機関が提供する新たなサービスと連携して担う時代に突入した。
金融機関における我々のライフスタイルをも変革させたFintechは、今後我々の生活やビジネスにもさらなる変化をもたらす力を秘めているに違いない。


<参考・参照元>
MUFGのAPI開放で銀行もFinTechのAPI エコノミーの一員へ|ZUU online

内外為替一元化コンソーシアムにおいて「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ (SBIホールディングス,SBI Ripple Asia)|ニュースリリース|SBIホールディングス

銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度|日本経済新聞